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200%定率法 改正理由

平成23年の税制改正によって2012年度より購入した資産は200%定率法が適用されることになりました。(2011年度までは250%定率法)
現在、国税庁の認める固定資産の償却方法について2012年度現在5つの償却制度があるという非常に複雑な状況にあります。
計算が大変だ、固定資産システムをメンテナンスするのが大変だ、と実務家の方は対応に追われているかと思います。

では、なぜ、こんなに大変なこと(200%定率法 改正理由)が起きたのか?
結論から言えば「法人税率を5%引き下げため」です。法人税を下た分、他の財源が必要になったのです。

ではなぜ、法人税率を下げたのか。
それは 国際的に高い水準にある法人税を下げることで 「日本の会社の国際競争力を高めるため」です。

世界の実効税率を比較すると改正前の2011年は日本が39.54%で世界一。躍進の目立つ韓国は24.2%と比較すればその差が分かって頂けますでしょうか。

会社は法人税引後の利益を設備投資や研究開発に回すことで、会社の力をどんどん大きくしていくのですが、法人税が高い国と低い国では「同じ利益でも設備投資や研究開発に回す金額に差が出る」つまり、法人税が高い国よりも低い国の企業の方が楽に会社の力を強くすることができる。ので、法人税が高い日本は国際競争力が弱くなっていく。じゃ、法人税率を下げようということになるわけです。

でも、償却限度額を減らしたら、設備投資が減るから、企業にとって本当に良い政策なのかと言われると、うーんと唸ってしまいます。