固定資産 > 2012年度最新 法定償却方法一覧

2012年度最新 法定償却方法一覧

平成24年度の 200%定率法の導入により、国税庁が認める償却制度は5つと非常に複雑になりました。意外にも誰も一覧としてまとめていないので私が率先してまとめておきます。すべてを暗記する必要はありませんので、このサイトにブックマークしていつでも見に来てください。

2012年度最新 法定償却方法一覧
  〜平成18年度以前取得
〜2006年度
平成19年度〜23年度以前取得
2007〜2011年度
平成24年度以降取得
2012年度〜
定額法 @旧定額法 B平成19年度改正後の定額法
定率法 A旧定率法 C平成19年度改正後の定率法(250%) D平成24年度改正後の定率法(200%)

  @旧定額法 A旧定率法
特徴 償却費の額が原則として毎年同額となる。 償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少する。
計算方法 取得価額×90%×旧定額法の償却率(漁業権や特許権などの 無形固定資産は、90%乗じる必要がありません) 未償却残高×旧定率法の償却率

取得価額500万円、耐用年数5年の減価償却資産についての償却費の計算は、次のとおりです。便宜上1年間事業に使用していたと仮定して計算します。

  @旧定額法 A旧定率法
耐用年数 5年 5年
償却率 0.2 0.369
1年目の償却費の額 900,000円 1,845,000円
(=5,000,000×0.9×0.200) (=5,000,000×0.369)
2年目〜5年目の償却費の額 900,000円 (5,000,000-前年までの償却費の合計額)
(=5,000,000×0.9×0.200) ×0.369
6年目の償却費の額 250,000円 (5,000,000-前年までの償却費の合計額)
5,000,000×0.9×0.200>期首帳簿価額-取得価額×5% ×0.369
7年目の償却費の額 50,000円 65,606円
(=(250,000-1)÷5) (5,000,000-前年までの償却費の合計額)×0.369>期首帳簿価額-取得価額×5%
8年目〜10年目の償却費の額 50,000円 50,000円
(=(250,000-1)÷5) (=(250,000-1)÷5)
11年目の償却費の額 49,999円 50,000円
期首帳簿価額-1円<(250,000-1)÷5 (=(250,000-1)÷5)
12年目の償却費の額 なし 49,999円
期首帳簿価額-1円 <(250,000-1)÷5

平成19年度税制改正により、平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については
償却可能限度額及び残存価額が廃止され、1円まで償却することとされました。また定率法の計算方法についても大幅に改正されました。

  B定額法 C定率法
特徴 償却費の額が原則として毎年同額となる。 償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少する
ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となる。
計算方法 取得価額×定額法の償却率 未償却残高×定率法の償却率(以下「調整前償却額」という。)
ただし、上記の金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は次の算式による。改定取得価額×改定償却率

取得価額100万円、耐用年数10年の減価償却資産についての償却費の計算は、次のとおりです。
便宜上、1年間事業に使用していたと仮定して計算しています。

  B定額法 C定率法
耐用年数 10年 10年
償却率 0.1 0.2
改定償却率 - 0.25
保証率 - 0.06552
償却保証額 - 65,520円
(=1,000,000×0.06552)
1年目の償却費の額 100,000円 200,000円
(=1,000,000×0.100) (=1,000,000×0.200)
2年目〜6年目の償却費の額 100,000円 (1,000,000-前年までの償却費の合計額)×0.200
(=1,000,000×0.100)
7年目の償却費の額 100,000円 65,536円
(=1,000,000×0.100) (=改定取得価額 262,144円
×0.250)
【計算上の注意点】
(1) 調整前償却額の計算
(1,000,000-前年までの償却費の合計額)×0.200=52,429
(2) 調整前償却額52,429円が償却保証額65,520円に満たないので、改定取得価額(注)に改定償却率を乗じて償却費の額を計算します。
(注) 改定取得価額は(1,000,000-前年までの償却費の合計額)です。
8・9年目の償却費の額 100,000円 65,536円
(=1,000,000×0.100) 改定取得価額×0.250
10年目の償却費の額 99,999円 65,535円
期首帳簿価額-1円 期首帳簿価額-1円<改定取得価額×0.250
<1,000,000×0.100

平成23年12月の税制改正により、平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産に適用される定率法の償却率について、

定額法の償却率を2.5倍した償却率(以下この償却率による償却方法を「250%定率法」といいます。)から、

定額法の償却率を2倍した償却率(以下この償却率による償却方法を「200%定率法」といいます。)に引き下げられました

(「保証率」及び「改定償却率」についても、この償却率の改正に合わせて見直されました。)。

取得年月日 平成24年4月1日(3月決算法人)

取得価額  100万円、耐用年数  8年 償却率  0.250 改定償却率 0.334 保証率  0.07909 (償却保証額79,090円)

D平成24年度改正後の定率法(200%)
事業年度 償却費(償却限度額) 償却 未償却
(至) 累積額 残高
1年目 1,000,000×0.250×12/12=250,000 250,000 750,000
2年目 750,000×0.250×12/12=187,500 437,500 562,500
3年目 562,500×0.250×12/12=140,625 578,125 421,875
4年目 421,875×0.250×12/12=105,468 683,593 316,407
5年目 316,407×0.250×12/12=79,101 762,694 237,306
6年目 237,306×0.250×12/12=59,326<償却保証額79,090 841,954 158,046
→ 237,306×0.334×12/12=79,260
7年目 237,306×0.334×12/12=79,260 921,214 78,786
8年目 237,306×0.334×12/12=79,260 → 78,785 999,999 1