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ソフトウェア会計

高度情報化社会と言われますが、ITを使っていない会社というのはないと言っても過言ではないと思います。ITの中でもパソコンやサーバの有形固定資産の処理はイメージがわきやすいと思いますが、実態のない無形固定資産の「ソフトウェア会計」はいつから、どこから、どこまでが固定資産かというのが非常にわかりにくいと思います。

それもそのはず、日本の会計では2000年度の税制改正よりようやく「繰延資産」から「無形固定資産」に切り替わっていて会計・税制上は比較的新しい分野なのです。

まずは、ソフトウェアを固定資産にするべきかの判断フローをみてきましょう。

(1)使用許諾(権利の返還義務有)である→YES→費用化
↓NO
(2)10万円未満 →YES→費用化
↓NO
(3)10万円以上20万円未満→YES→一括償却資産
↓NO
(4)研究開発目的?
→YES→(4-1)へ
→NO→(4-2)へ

(4-1)研究開発で使うツールである→YES→法定3年無形固定資産
↓NO
費用

(4-2)販売目的?
→YES→(4-2-1)へ
→NO→(4-2-2)へ

(4-2-1)バージョン0までの費用か?→YES→費用
↓NO
大規模な改良か?→YES→費用
↓NO
機能維持費用?→YES→費用
↓NO
法定3年無形固定資産

(4-2-2)機器組込目的ソフト?→YES→費用
↓NO
機能維持費用?→YES→費用
↓NO
法定5年無形固定資産

いかがだったでしょうか?一口にソフトと言っても、何のためにソフトを作っているのかや、どこまでの費用かによって処理方法が変わってきますのでご注意下さい。